国選弁護人と私選弁護人で費用が変わる

刑事事件では、被疑者・被告人のための弁護活動を行う弁護士を弁護人と呼びます。この弁護人は自分で費用をかけて依頼する「私選弁護人」が原則ですが、貧困などの事由で弁護人を選任出来ない場合には、裁判所が国費で選任する「国選弁護人」を請求することもできます。
国選弁護人は、一定の重大事件の場合には起訴前からつきますが、通常の犯罪では起訴後につくことになります。費用は、被疑者段階からの弁護活動だったのかどうかや、出廷回数、接見回数などによって変動し、だいたい十数万円程度です。刑の言い渡しのときに、訴訟費用も言い渡されますが、納付が困難なことが明らかなケースでは、裁判所の判断で費用を負担させないこともできます。また、貧困のため納付できない場合に、免除を申し立てることも出来ます。
これに対して私選弁護人の場合は、同程度のケースでも費用が40~60万円かかります。費用は高くなりますが、早い段階から弁護活動をすることや、弁護活動の内容次第で、結論が左右する可能性がある場合には、大きなメリットとなります。また、国選弁護人を請求した場合、相性が悪くても解任することができませんが、私選弁護人を依頼することで解任できます。

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